法律家は安保法制を許さない6.29院内集会　法律家６団体共同アピール

憲法違反の戦争法案はいますぐ廃案に

現在、衆議院で審議中の安保関連法案（戦争法案）は、議論がなされるたびに、その違憲性が明らかとなっています。 6月初旬から多くの憲法学者が「法案は憲法違反」との声をあげ、6月22日に開催された衆院特別委員会での参考人質疑では、2名の元内閣法制局長官を含む3名の参考人が法案を違憲と断じ、法案を擁護した2名の参考人は、説得力のある合憲論を示せませんでした。また、政府は、「安全保障環境の変化」を集団的自衛権解釈変更の理由として挙げていますが、重大な憲法解釈の変更であるにもかかわらず、それを基礎づける説得的な根拠を示すどころか、抽象的な話を繰り返すばかりです。 こうしたなかで、この間、政府・与党からは、あろうことか「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」、「憲法学者は憲法9条2項の字面に拘泥する」、「国民の命と暮らしを守り抜くのは、憲法学者ではなく私たち政治家だ」などという、およそ立憲主義、憲法に基づく政治をわきまえない発言が次々となされ、安倍晋三首相にいたっては、「国際情勢に目をつぶって、従来の（憲法）解釈に固執するのは、政治家としての責任放棄だ」などという、立憲主義を敵視する発言を繰り返しています。 また、自民党は、党内に配布した文書で、憲法学者の「自衛隊違憲論」を揶揄し、「自衛隊のおかげで日本の平和と安全が守られてきた」と断定していますが、これははなはだしい歴史の歪曲です。自衛隊違憲論の立場をとる研究者や法律家が、研究・教育・実践に取り組む中で、そして自衛隊合憲論の立場の人々とも手を携えることで、平和を希求して憲法9条の改悪を許さない大きな国民世論形成の一翼を担ってきたというのが歴史の真実です。その力によって、自衛隊は、アメリカにつき従って海外であからさまな武力行使をするまでには至らない存在であり続けてきたのです。戦争法案は、その「縛り」を解き放とうという企みです。このような法案は何としても阻止しなければなりません。 私たち、法律家6団体は、この間、この法案の問題性、危険性の認識を市民、国会議員の皆さんと共有すべく、6月2日に院内集会を開催し、「安保法制（戦争法案）の廃案を求める法律家６団体共同アピール」を公表しました。そして、6月9日に政府が作成した文書「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性について」を受けて、そのなかでの砂川事件最高裁判決の引用や1972年政府見解の「読み替え」を批判する意見書を作り、衆議院の特別委員会の委員など国会議員に届ける活動を続けてきました。この私たちの主張の正しさは、6月22日の参考人質疑を通じても証明されました。 法案の違憲性が明白になる中で、本日再び集った私たちは、「戦争法案は憲法違反」という声をさらに広く大きくしていくことが、法律家としての使命であることを深く自覚して、国会議員、市民とともに協力してこの法案を廃案または撤回に追い込むまで全力でたたかい抜くことを決意します。

２０１５年６月２９日 改憲問題対策法律家６団体連絡会

社会文化法律センター 代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 荒　井　新　二 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 原　　　和　良 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 森　　　英　樹