改憲問題対策法律家6団体連絡会　2017.11.29「安倍改憲は許さん！」院内集会アピール

改憲ＮＯ！広汎な世論で安倍改憲を阻止しよう

安倍晋三内閣は、野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかって、9月28日、臨時国会冒頭の衆議院解散という憲法破壊の暴挙にでました。憲法と日本の針路に大きな影響を与える10月22日の総選挙では、自由民主党は284議席を獲得し、公明党、希望の党、日本維新の会など、改憲勢力が約８割となった一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、日本共産党、社会民主党、無所属を合わせて約90議席を獲得しました。これは、市民連合など国会外の運動と結んで憲法を守ろうという勢力が力強く結束していくという姿を国民の前に示したものです。 　 　衆院選後の動きは、改憲諸党のなかでも公明党が９条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置き、また希望の党の中でも改憲や安保法制への態度をめぐって意見が分かれるなど、安倍改憲反対の国会勢力と市民の共同に対する警戒心がうかがわれます。それでも改憲勢力の本命はあくまで９条改憲です。しかも安倍首相は｢スケジュールありきではない｣といいながら、多数の議席を背景に、あくまで2018年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施をねらっています。 　 　私たち改憲問題対策法律家6団体連絡会は、本日、「安倍改憲は許さん！」院内集会を開催し、憲法9条の意義や自衛隊の性格を根本から変えてしまう「9条に自衛隊を明記する」改憲案の本質と危険性、教育無償化・緊急事態条項・参議院選挙での「合区」解消のための改憲案の問題性、改憲手続法（国民投票法）の問題点と危険性について学び合い、この問題をひろく国民に伝えていくことを確認しました。このたび立憲フォーラムと共同で上梓した「安倍改憲は許さん」のブックレットを大いに活用、普及して、安倍改憲NOの国民世論を大いに盛り上げていきましょう。 　改憲問題対策法律家6団体連絡会も参加している「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が提起した3000万人署名の取り組みは、いまこそ緊急性を増しています。2018年通常国会での９条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で3000万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、それによって、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。3000万署名の運動を全国津々浦々に広めるために、法律家として力を尽くすことをここに表明します。

2017年11月29日

改憲問題対策法律家６団体連絡会　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 社会文化法律センター 共同代表理事 宮　里　邦　雄 自 由 法 曹 団 団　　長 船尾　　徹 青年法律家協会弁護士学者合同部会 議　　長 北　村　　栄 日本国際法律家協会 会　　長 大　熊　政　一 日本反核法律家協会 会　　長 佐々木　猛也 日本民主法律家協会 理 事 長 右　崎　正　博