「戦後 80 年」に訴える 憲法 9 条を守り「非戦の安全保障」を

日本は、この 80 年間、国民が兵士として海外で人を殺し、殺されることのない日々を続けてきた。それは、アジア太平洋地域で繰り広げてきた侵略戦争に 1945 年に敗れ、その戦争の反省の上に立って、日本国憲法 9 条を定め、守り続けてきたことの貴重な 成果である。そこには、戦争で犠牲になった多くの先人たちと、それへの想いを抱いて憲法９条を変えさせてはなるまいと取り組んできた、数多くの人々の足跡が刻まれている。 　その「戦後」がいま、終わりかねない危険な情勢が私たちの前にある。石破政権 は、安倍、菅、岸田と続いた政権の後を継ぎ、中国との対立や緊張を高めてきたアメリカの要求に付き従い、軍備の増強や武器購入、基地機能の強化、日米共同作戦態勢の緊密化、宇宙・サイバースペースの軍事化を進めている。第2次安倍政権以降続く軍事費増額に加えて、岸田政権は、2022年末の安保3文書策定により敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と異次元の軍事費大増額政策に舵を切った。石破政権は、これに歯止めをかけるどころか、今年2月の日米首脳会談でアメリカにさらなる軍拡の約束まで行った。行先不明の米トランプ政権に、ひたすら従って軍事力を強化すれば日本の安全が守られると考えるのは誤りである。 　「アジアの安全保障環境の悪化」は、この間の大軍拡と敵基地攻撃能力の保持などによる9条破壊の「口実」だが、9条をないがしろにする軍備と政策が、日本を取り巻く安全保障環境の改善に資することは、何ら実証されていない。それどころか、中国と台湾、南北朝鮮などのアジア情勢に対して、アメリカに追随した日本の軍拡がむしろ悪影響を与えると見る方が健全である。「決して戦争をしない」という決意のもと、憲法9条を軸にした平和外交の積極的な推進によってこそ、「アジアの平和」の実現は展望できる。それは、ウクライナやガザでの戦乱が混迷を極め、和平の道筋が立たない状況を見るにつけても、正当かつ合理的な判断である。 　今日、私たちは、柳澤協二氏を迎えて、「非戦の安全保障論」について率直に意見交換を行った。そのなかから、「戦後80年」という「非戦」の時代の価値をしっかりと受け止め、軍拡や基地増強、攻撃型兵器の保有などによる憲法の破壊と、その先に潜む9条の明文改憲にはっきりと　NO！をつきつけ、そのための国民的合意の形成と、政党・会派間の大同団結が、いまこそ喫緊の課題であることを確認した。きたる参議院選挙では、このことをしっかりと受け止める政党と議員の一人でも多くの当選を願いかつ各々がそのために行動する決意である。 　「戦後80年」に生を得た者として、またこの「戦後」を将来世代と永く共有することの責務を自覚する者として訴える。この戦後を100年、150年、200年と続けていこう。

改憲問題対策法律家 6 団体連絡会主催 2025年6月9日院内集会参加者一同